最近注目され始めているインボイスファイナンスとは
近年、売掛金前払いサービス（ファクタリング）は注目度が高まっています。さらに、コロナ禍の煽りを受けて、オンラインでのサービスのことをヨーロッパやアメリカでは、“インボイスファイナンス“と言われています。本記事では、遠隔地の中小企業経営者の方にとって嬉しいお得なサービスであるインボイスファイナンスについてどこよりもわかりやすく解説します。
デジタル化の流れの中で電子インボイスの登場
インボイスとは、商品ごとの税率や税額を示す請求書のことで、別名適格請求書
とも呼ばれています。これは、全国銀行協会によって協議された結果、菅政権下のデジタル化にバックボーンを持っています。どの辺がデジタル化しているかのかというと、これまで中小企業では、代金の請求や入金の確認は紙媒体の請求書や伝票での確認が一般的でした。しかし、デジタル化に向けて全国銀行協会では、会計ソフト会社が導入している請求システムと連携することで、紙媒体での作業を減らすことで、社内の効率化を図っています。その一環として、ネットワーク上で管理されるインボイスのことを電子インボイスと言います。これによって、経理の仕事が軽減されるだけでなく、政府も消費税を正確に徴収できると言うウィンウィンのメリットがあります。このインボイス制度が完全に施行されるのは、２０２３年の10月を予定しています。このように、会計の現場にもテックが浸透していき、その結果経理や財務会計の仕事内容は軽減されていきます。
この動向は、コロナ禍が大きく後押しする形になりました。コロナ禍の緊急事態宣言の真っ只中でもハンコを押さなければ通らない書類などあることから、出社を余儀なくされた管理職の方は多くいらっしゃったことから、日本中でハンコ不要論が持ち上がりました。結果として、ハンコや紙媒体から退却できた大企業なども多く出てきました。このことは電子化のニーズをさらに高めました。
インボイスファイナンスとは 2
インボイスファイナンスは海外では、すでに一般的なサービスとして認知されています。実際に、２０１２年ころにはサービスが登場し、海外の中小企業では馴染みの現金調達方法として認知されています。この動向は、日本でも引き継がれ、２０２０年にフィンテック協会が主催する勉強会が実施されています。
インボイスファイナンスの具体的な説明を順序立てていたします。
コロナ禍に進んだオンライン契約 3
一般的に、売掛債権の買取には、面談などのオフラインでの立ち合いを前提としています。中には、この時代にオフラインでの面会をしないと取引ができない売掛金前払いサービス提供会社もあります。そして、これらの会社の主張するロジックは、会うことによって「信用」が担保されるという時代錯誤も甚だしいものです。
しかし、売掛債権の買い取りをオンラインのみで行っても全くもって問題はありません。それは時代が証明しています。なぜなら、売掛債権の信用度はオンラインだろうがオフラインだろうが、変わることはありません。審査の際には、弁護士ドットコム監修のクラウドサインで契約を締結します。法的にもこれで全く問題がありません。そのため、この時代的背景を加味すれば、むしろ会わないことの方がよっぽど「信用」が担保されるのです。
危ない業者を避けるためには取引実績の多い会社を選ぶ 3
そして、売掛金前払いサービスは新規参入する業者が非常に多い業界です。中には、事業主ではないサラリーマンなどの個人にサービスを提供する給与ファクタリングなどを実施している悪徳業者も多数います。これは、金融庁も警告している通り、実態はほとんど闇金と変わりありません。このようなサービスを提供する企業には十分に注意が必要です。そして、こうしたハズレくじを引かないためにも、取引実績が多いサービス提供会社と取引する方が安心かつ安全ではないでしょうか。そのためには、たとえ遠隔地であったとしても、オンライン契約を結びサービスを受けることが無難です。
遠隔地こそインボイスファイナンスを 2
まとめると、インボイスファイナンスとはオンライン上で実施する売掛金前払いサービスのことです。このサービスは、海外では一般的な現金調達の選択肢としてすでに人口に膾炙しています。日本でもその傾向は強まって、２０２０年頃から少しずつ知名度を上げています。そして、今後もその傾向は強まり、２０２３年から浸透する予定のインボイス制度とともに認知度がさらに高まっていくことでしょう。言い換えると、晴れて日本でも一般的な現金調達方法になっていくことでしょう。
そこで、このようなリテラシーを高めるためにも、オンライン契約を実施している売掛金前払いサービスを実施している会社からサービスを受けるようにしましょう。オフラインが信用を担保するという神話はすでに形骸化しています。これからの時代は、オンラインかつ取引実績の多さが契約の決め手となります。
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